2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
アメリカなんか、低成長、低金利、低インフレの日本化を恐れて、日本にならないようにといって財政拡大をやっているんですよ。その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
アメリカなんか、低成長、低金利、低インフレの日本化を恐れて、日本にならないようにといって財政拡大をやっているんですよ。その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
ただ、この点につきましては、産構審の当日にも事務局の方から御説明したところではございますけれども、必ずしも、規律なき財政拡大が求められているという趣旨ではございません。政府の方針として、経済再生と財政健全化の両立について閣議決定がなされているところでございます。経済産業省も、閣議決定の下、財政健全化は重要な政策課題であると認識しているところでございます。
そのためにも、需要拡大のための政府による財政拡大が現在最も必要であるということを最後に申し上げまして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
だから、そうであるのに、片っ方、この日銀の方が金融緩和しているのにこの財務省側が財政拡大をしないと、ここが一番の問題だと思うんですけれども、麻生大臣、いかがですか。
だから、そういうこと考えると、このときをもう最後のチャンスだと思って、やっぱり財政拡大をしっかりやるべきなんですね。 麻生大臣、最後にそのことについてお尋ねします。どうですか。
アメリカと日本、違うのは、要するに、金利環境が日本はより一層低くて、より一層そういう政府の財政拡大の余地があるということなんですよ。そのことを、麻生大臣、よくよく分かっておられるはずなんですよ。
追加景気対策が加わると、ＧＤＰギャップがプラスになり、過熱するおそれがあるのではないかという議論のようですが、先ほど申し上げたように、ＩＭＦのチーフエコノミストも、それからＧ20での議論も、イエレン長官が公表していたようなことについて基本的に皆さん同意していまして、やはり、この際は各国とも必要な財政支援を思い切ってやって、具体的に、コロナ感染症が収束して経済活動が正常化していったら、その先において財政拡大
日銀は、今回のコロナ禍において、国債の買入れ上限を撤廃するなど、政府の大規模な緊急経済対策、先ほどおっしゃっていただいたような財政拡大路線に資する施策も行っています。
このときに、このときに、今、Ｖ字回復することも含め、様々な経済政策することも含め、国債発行して財政拡大。つまり、このＭＭＴというのは財政拡大の可能性はまだまだ非常に大きいということを言っているわけです。これは是非、私のホームページからダウンロードできますので、国民の皆さん方も是非読んでいただきたいんですが。 要するに、金本位制のレジームからの脱却なんですよ。
そう考えますと、財政拡大の余地は十分にあるということになるんだろうと思います。 そこで、西村大臣にお伺いをしたいと思いますが、今の日本はデフレであるのか、それともそうではないのか、経済に対する認識をまずお伺いしたいと思います。
私は、今やるべきは増税ではなくて積極的な財政拡大だと思いますよ。特に、将来の成長や税収増につながる分野については、私は大胆にやはりお金を投じることが今必要ではないかなと思います。 いわゆるアベノミクスということで金融緩和をやってきましたけれども、幾らやっても、物価上昇率二％、いかないですよね。
これを救うには、政府が財政拡大をして民間に需要をつくることなんですよ。長期計画を示すことなんです。特に、私が言っていますのは新幹線ネットワークですね。十年間、十五年間の間に、今、北陸新幹線やっていますが、山陰もやれば中国もやり、中国縦貫もやり、それから四国もやる、それから羽越もやるとか、そういう全体の、全国の、奥羽新幹線も含め、やっていけば何が起こるかと。
今、財政措置また支援体制もとっていただいておりますけれども、この問題は、日々漂着をしていく、日々対応していかなければいけない問題でございますので、今後とも財政措置また財政拡大につきましてぜひ特段の御尽力をいただきたいということをお願いいたしまして、私の御挨拶といたします。（発言する者あり） よろしいですか。済みません、お時間が。ありがとうございます。
景気回復による税収増が財政健全化を実現するとうたって異常な金融緩和を五年継続し、財政拡大とともに二度にわたって消費税増税を先送りし、その上でプライマリーバランス黒字化を丸々五年先送りしたことは、結局アベノミクスが財政健全化には寄与しなかった事実を示しています。この点に関する認識をお伺いいたします。 次に、貿易問題についてお伺いします。
ところが、いわゆる政治的な節目に当たって、私は、安倍政権というのは、基本的には財政拡大志向によりなっていくのではないか。
途中で一回、半年間退任されたので五回就任したとも言っていいんですけれども、マネタリーベースはそんな増やさなかったんですが、内外金融分離をした上で、財政拡大をしながらも、最初から大体三年ぐらいでそれは終えるつもりだったと述懐しておられるんですが、その後、ここにも書いてありますけれども、四年目に財政拡大そして公債の発行拡大をそろそろやめようという方針を打ち出されたところ、半年後に二・二六事件で暗殺をされて
なぜ、そういう厳しい基準を、よその国は、Ｇ７やっているのに、日本より財政拡大できているの、これ説明してください。
午前中言っていましたように、アベノミクス、この原点に戻るべきだということなんですけれども、そのアベノミクスで一番機能しているというのが財政拡大だと言われているんですね。
これに政治が引きずられた結果、先ほどの、もう一遍、グラフにあるように、よその国は財政拡大している、それから、名目も上がっているからＧＤＰも上がると、ところが、日本だけが財政拡大できずに、もうこの税収も伸びずになっているんですよ。 この今までの説明聞かれて、総理、いかがですか。このＰＢの弾力的運用というのは考えるべきだと思うんですが。
中空公述人の、このまま財政拡大を続けていくと国債の格付に影響が出る、国債の格下げの影響というのは過小評価をしてはいけないというのは、私も同意見であります。
それはなぜかというと、二番目の財政拡大の話は過去の景気対策で何度もやってきました。三番目の成長戦略も、これは構造改革とかそういう名前のもとである意味では似たようなことをやってきました。過去やってきていなかったのは、この大胆な金融緩和なんです。
だけど、私がお作りしたこの表を見ていただくとお分かりのとおり、日銀から世の中に出るお金、マネタリーベースというのは、ＭＢと書いてあるところですが、それほど増えたのは、実は高橋是清大臣がやっぱりこんな財政拡大し過ぎていては駄目だといって縮減方針を打ち出して、そのことによって二・二六事件で暗殺された後に財政が野方図になって、マネタリーベースは二割、三割と増えていったわけで、高橋財政の最中にはマネタリーベース
これを入れると、高齢化や、あるいは、先ほど申し上げました貧困の拡大、格差が広がれば、これは財政拡大要因になるんですよ。ですからいいことばかりとは限らないけれども、本当に、病気やあるいはさまざまなことで苦しんでいる人たちにとっては、その負担の上限を決めるというのはとても大事な制度であるということを再度申し上げておきたいというふうに思います。